2004年03月23日
年金
少子高齢化だから、若者の負担を大きくする…従って年金払え、挙げ句の果てには消費税表示を内税に統一して、消費税額を上げる準備だと…。何と貧弱な発想か。これが一流大学を出て国政を担う者達の塾考の末の結論なのか。
貯えもなく働くこともママならず、どうしても援助が必要な高齢者には、もちろん年金給付は必要だ。しかし、裕福で貯えもあり、別に年金給付がなくとも生活できる高齢者にまでも同額の年金給付がなされ、まだ充分に働ける高齢者に年金給付の条件として退職しなければならないとの脅迫をする。現在の年金システムは、その構造自体に欠陥があるように思われてならない。
少子高齢化＝年金を増やさなければならない、ではなく、高齢者が自立できる社会づくりをする必要があるハズだ。つまり高齢者に雇用を与え、必要のない高齢者への年金を減らすことだ。なまじ年金を貰えるばっかりに働けるのに働かない、あるいは、年金が貰えるのに何で働くのか、として定年になったら皆退職をするものだという社会風潮を改めなければならない。高齢になったら働きたくないと思う者ばかりではないはずだ。金だけのためではなく、自己の尊厳や存在価値を認識するため、働きたいと望む高齢者もいるのだから、そうした者達に職を与えるべきだ。その職は、若者と一緒のものではないし、ましてや現在地方自治体がやっているような、放置自転車の撤去やリサイクルといった、高齢者向けの所謂シルバー人材センターによる仕事でもない。一般企業による定年制の廃止や、教育や、人材育成の場への高齢者の適用など、出来ることは多いハズで、こうした社会基盤を構築していくことこそ、国政の仕事でなければならないハズだ。
ということが理由ではないが、オイラは年金を払っていない…。
